2017.7.14
ブログ
法務省によると、
登記件数のおよそ10%が「相続その他一般承継による所有権の移転」です。
全体の登記件数は減っているにもかかわらず、相続登記の件数は10年で2倍近くまで上昇しています。
相続登記の重要性が認識されつつあることがわかります。
そもそも不動産登記とは?
財産である不動産が
・どこにあるか
・どれくらいの広さ
・だれのものか
・etc
これらの情報を公的に記録することをいいます。
記録することで不動産の権利を守り、不動産取引の根拠にもなります。
登記申請を行う必要がある事象
・不動産を購入した
・転勤で引越した
・結婚で姓を変えた
・住宅ローン等を完済した
・不動産の所有者が亡くなった
・建物を取り壊した
・建物を新築した
(出典:法務省http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html)
相続登記とは?
不動産の所有者が亡くなると相続が発生します。
相続人に所有権が移転するため、不動産の登記名義を相続人に変更しなければなりません。
相続登記をしないとどうなるの?
相続登記に期限はありません。相続登記をしないことで罰則もありません。
しかし、相続登記をしないデメリットは、いざ不動産の権利を主張したい・権利を明確にしたいと思ったとき、すぐできるとは限らないということです。
相続の権利者が複数いる場合や、相続人の合計人数が多ければ多いほど、相続登記はスムーズに進まなくなります。相続人が亡くなって、新たな相続が発生した場合も同じです。
不動産を担保に融資を受けたいと考えても、相続登記が済んでいなければ自分の財産だと証明することができません。
相続登記をしないことに罰則はありませんが、相続が発生したら早めに相続登記を行いましょう。
相続登記についてご不安なことがありましたら、リーガル倶楽部へご相談ください。
その後売却のご予定がありましたら、最後までしっかりとサポート致します。