個人民事再生

原則として、所有する財産を手放すことなく、経済的な再生をはかれる手続きに なります。民事再生手続きで決められる弁済の総額は、あなたが破産した場合に 財産をすべて処分して現金化した場合の価格（清算価値といいます）を下回らないもの とされているため、破産する場合よりも多い額を債権者に弁済することになります。 そのかわりに、あなたの財産を現金化して借金の返済に充てるということは 手続上行われません。また、住宅資金特別条項の適用が可能な場合は、住宅ローンの返済は スケジュールの変更などを行って対応し、それ以外の借り入れ（一般債務）を 再生続きにより減額し、決められた金額を原則3年間（最長５年間）で 分割弁済（返済）していくことで、マイホームも手放すことなく再生をはかることが できるのです。

破産の場合、免責をうけるまで、保険外交員、警備員、損害保険代理店、 宅地建物取引主任者、証券会社の外務員等の資格が制限されますが、 民事再生手続では、それらの資格制限はありません。

あなたがサラリーマンで給与所得者の場合、給与所得者再生手続きが利用できます。 この給与所得者再生はあなたが民事再生手続きを進めるにあたり債権者の同意を 必要としません。したがってあなたの再生手続きに反対する債権者がいても手続きに 支障はありません。

自己破産の場合には、裁判所はあなたに「免責不許可事由」がある場合、原則として、 借金の支払責任を免除する決定（「免責許可の決定」）を下すことができません。 しかし、個人民事再生手続の場合には、ギャンブルや浪費による借金があることは 問題にされずに手続が進められます。